個人情報の取扱いについて

1. 事業者の名称、住所、代表者名

2. 管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先

3. 取得する個人情報

取得する個人情報等の内容

当社が取得し利用する個人情報には次のものが含まれます。

• 氏名
• ご自宅または職場の住所、電話番号、メールアドレス等
• お取引先様の会社情報、職業情報、役職情報等
• 従業者のマイナンバー
• 採用応募者の履歴書や面接で得た情報
• お問い合わせ者の問い合わせ内容に含まれる情報
• 会社に設置している防犯カメラに録画された訪問者の映像

個人情報等を取得する方法

当社は、以下の方法によって、個人情報を取得します。

• 紙媒体にて取得する方法
• 当社お問い合わせフォームにてご入力頂く方法
• その他、個別に同意を得た方法

4. 個人情報等の利用目的・利用方法

当社は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内において利用します。取得した個人情報を、同意なく目的外の利用を行うことはありません。

5. 個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

1. ご本人様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

6. 個人情報取扱いの委託

当社は事業の運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しており、委託先に対して個人情報を預けることがあります。 この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7. 保有個人データの開示請求等

お客様本人またはその代理人は、当該保有個人データの開示等のご請求（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社「個人情報に関するお問合わせ窓口」に申し出ることができます。 その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、以下の場合を除き、合理的な期間内に対応いたします。

• 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

なお、開示しない場合又は当該保有個人データが存在しない場合には、その旨を回答します。 開示等のご請求に際してご提出いただく書面およびご請求の方法、ならびに開示等をご請求いただいた方がご本人または代理人であることのご確認の方法の詳細につきましては、「開示対象個人情報の請求手続きのご案内」をご参照ください。

8. 個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

また、個人情報の使用に関して過去に当社に同意された場合でも、いつでもその同意を撤回して頂くことができます。

9. 安全管理措置

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、以下のような安全管理措置を講じています。

(1) 基本方針の策定

• 個人情報の適正な取扱いを確保し、質問及び苦情処理の窓口をお知らせするため、本基本方針を定めております。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護規定」を策定

(3) 組織的安全管理措置

• 個人データの取扱いに関する責任者（個人情報管理責任者）を設置
• 個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化
• 法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備
• 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

(4) 人的安全管理措置

• 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
• 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

(5) 物理的安全管理措置

• 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施
• 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じる
• 事業所内の移動を含め、個人情報を取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施

(6) 技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定
• 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

(7) 外的環境の把握

当社では、クラウドストレージサービスであるGoogle Driveに個人情報を保管しています。 GoogleDriveは、世界中のデータセンターを利用しているため、サーバーの所在は特定できません。

詳細は以下リンクをご確認ください。
https://www.google.com/about/datacenters/locations/?hl=ja

10. Cookie等の識別子に紐付けされた情報の取得・利用・提供

当社は、お客様の利便性の向上、統計データの取得及び適切な広告の提供等を目的として、Cookie（これに類する技術を含み、以下「クッキー」といいます。）の使用、並びにお客様のIPアドレス、アクセス回数、ご利用ブラウザ及びOSその他利用端末等の情報の収集を行うことがあります。これらの情報は、当該目的のために収集するものであり、個人を特定する目的での利用は行っておりません。

当社が取り扱うCookieの名称、用途、停止方法（オプトアウト）は以下のとおりです。

11.ご質問及び苦情処理の窓口

当社の個人情報の取扱いに関するご質問又は苦情につきましては、以下にお問い合わせください。

1. 「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関する問い合わせ窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2. ご本人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

（１）当社所定の請求書

1. 利用目的の通知の場合
   「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
2. 開示の場合
   「開示対象個人情報開示請求書」
3. 訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
   「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

3. 代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

（１）代理人である事を証明する書類

• ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
  • ①本人の委任状（原本）
• ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
  • ①戸籍謄本
  • ②住民票（続柄の記載されたもの）
  • ③その他法定代理権の確認ができる公的書類
• ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
  • ①後見登記等に関する登記事項証明書
  • ②その他法定代理権の確認ができる公的書類

（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し（以下のいずれかひとつ）

• ①運転免許証
• ②パスポート
• ③マイナンバーカード(表面)
• ④健康保険の被保険者証
• ⑤住民票
• ⑥住民基本台帳カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4. 「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額：1,200円

5. 「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

• ①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
• ②所定の申請書類に不備があった場合
• ③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
• ④利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
• ⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
• ⑥機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社がご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの